2016-03-31 第190回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
買い上がるから長期金利、幾ら国債を発行しても値段は、利回りは低いままだということで、まさに日銀が国債の財政規律監督機能を奪っていると私は思ってしまうんですけれども、いかがでしょうか。
買い上がるから長期金利、幾ら国債を発行しても値段は、利回りは低いままだということで、まさに日銀が国債の財政規律監督機能を奪っていると私は思ってしまうんですけれども、いかがでしょうか。
したがいまして、放送を含む電気通信を規律、監督することを所掌事務といたします郵政省といたしまして、放送の健全な発達を図るという放送法第一条の趣旨、及び今後本件のような放送法第三条の二等の規定に照らし問題のある事態が再度引き起こされることのないよう行政指導を行ったということでございます。 したがいまして、法的根拠は行政手続法と放送法、こういうことになろうかと思います。
その外国において依頼され、または受任した場合におきましては、その国の弁護士会等による実効的な規律監督が及んでいるのが普通でございますので、そういうことも考慮してこういう限定を加えたということでございます。
放送法にかかわる問題におきましても、基本的には番組編さんの自由ということが条文に決められておりますから、厳密に言う調査という権限はないと思いますが、こういう問題一般に関しまして、また郵政省では放送を含めた電気通信の規律、監督するということが設置法あるいは電波法等で決められておりますから、そういう立場において事情を聴取するということであります。
したがいまして、郵政省の仕事というのは、基本的には冒頭先生がおっしゃいましたように郵便、貯金、保険の三本柱を中心といたします郵政事業を直接経営をするということと、電波を含みます電気通信等につきまして規律、監督あるいは政策の立案、さらにはそれらの業の振興を行うという役割を持っておるわけでありまして、その役割の範囲の中でいろいろな施策を御提案申し上げているということでございまして、郵政省の組織を、たまたま
電気通信についての所掌の主なものは電気通信関係についての政策の立案でありますとか、あるいは事業体に対する規律、監督でありますとか、あるいは電気通信関係全体についての振興策を講ずるとか、そういうようなのが主として所掌事務の内容になっておるわけでありまして、確かに郵政事業の場合とは異なるということは先生御指摘のとおりだと思っております。
いずれにいたしましても、アメリカの弁護士の規律、監督に関する事務を所管しております役所がそういう外国人弁護士を受け入れるルールをつくったということになるわけでございます。
○政府委員（小山森也君） 電気通信監理局の任務、位置づけでございますが、電気通信事業の規律監督については、その業務区域が一つの管内にとどまる場合には地方電気通信監理局において行い、複数の管内にわたる場合は本省において行う方向で検討いたしております。したがいまして、新電電に対する監督は地方局で行うことはないものと考えております。
そういった点につきまして、従来の有線電気通信関係の事務がふえてきたということで、まさに電波監理局という従来の観念の無線の免許事務だけではなしに、従来からやっていた有線電気通信関係の規律監督、これの名をもってちゃんとあらわすべきであるというのが、今回の改正でございます。
あわせまして、有線電気通信の規律監督を行っているのが、今の地方電波監理局の内容でございます。今回の電電改革関連法案の施行によりまして、電気通信事業の規律監督に関する事務の遂行が必要となってまいりますけれども、その中におきまして、地方局に対しても、その有線電気通信関係の事務を委任する方向で目下検討中でございます。
なお、この根拠でございますが、郵政省の設置法第三条第一項第四号によりますところと、やはり設置法第四条の第二十二号の三及び二十二号の八によりますところの郵政省の電気通信を規律、監督する権限でございます。 なお、第四条の二十二号の三は、設置法の四条に「郵政省は、この法律に規定する所掌事務を遂行するため、左に掲げる権限を有する。」
そのことを肯定した上で、したがって暴力に対して必要な規律監督を強化する、毅然たる対処をするということは当然のこととして、先生の最初のお話で、教育条件整備の問題とか、あるいは学力の問題といいますか、わかる授業の問題がアメリカでは七番目か八番目に出てきているということであったんですけれども、日本では、これは日本のアメリカと違った社会の現状ですね、学歴社会とか教育条件がおくれているとか、こういう点で重視すべき
現在公社、ＫＤＤの監督のほかにも、たとえば有線電気通信の規律、監督でありますとか、あるいは国際電気通信の管理に関します国際的な取り決め、あるいは国際電気通信連合その他の機関との連絡等に関します事務等をいろいろ行っておるわけでございます。
したがいまして、いわゆるオンラインの情報処理サービスにつきまして、情報処理という観点に立ちますと私どもが十分に物を言うべき性格の業種であろう、こういうふうに考えておりますし、一方、通信回線、電気通信の規律監督という立場に立ちますと、これはやはり郵政大臣が規律監督をする、こういうたてまえになろうと思いますので、オンラインの情報処理サービスにつきましては両面性を持っておるわけでございます。
せられているところでございますが、片やいま問題になっています米軍の関係につきましては、特例法三条によりましてこれを有線電気通信法の適用を除外するということになっておるわけでございまして、まあ特例法によって有線電気通信法というものが一部その部分について変更されておるということでございまして、いずれも法律といたしまして、郵政省としては、この特別な措置についての部分につきましてはその適用除外であるということによりまして、その規律監督
それから三つ目ですが、この事業協会等に関する法律案ですが、これが法律としてできていった場合におきましても、当然電電公社や国際電電で行なうデータ通信事業、これはオンライン情報処理事業のことですが、これをカッコの中に含めて御理解願いたいと思うんですが、このデータ通信事業の規律監督は、当然従来どおり郵政大臣が行なうべきであって、通産大臣の所管ではないと考えますが、どうお考えになりますか。
○柏村政府委員 数字についてはあとで局長からお答えいたしますが、自衛隊につきましては、先ほど申し上げましたように、非常に厳正な規律、監督のもとに行なわれておるということ、また指揮者がついて指導するというようなことからいたしまして、むしろ年令の低い者において事故件数が少ないという状況でございます。
仕事といたしましては、設置法に規定してございますように有線電気通信の規律、監督、あるいは電電公社、国際電信電話株式会社の監督等を行なっております。
郵政省の電気通信監理官は、特定の公共企業体または公団を監理するために置かれることを例とする監理官と違いまして、日本電信電話公社及び国際電信電話株式会社の監督のみならず、広く有線電気通信の規律、監督、電波及び放送の規律に関する事項以外の国際的な電気通信関係の諸事務等をその所掌事務としており、最近めざましく発達してきている有線放送電話及びその他の私設の有線電気通信設備に対する監督、指導及び助長を適切に行
郵政省の電気通信監理官は、特定の公共企業体または公団を監理するために置かれることを例とする監理官と違いまして、日本電信電話公社及び国際電信電話株式会社の監督のみならず、広く有線電気通信の規律監督、電波及び放送の規律に関する事項以外の国際的な電気通信関係の諸事務等をその所掌事務としており、最近目ざましく発達してきている有線放送電話及びその他の私設の有線電気通信設備に対する監督、指導及び助長を適切に行い
次に、有線電気通信の規律監督につきましては、基本法たる有線電気通信法によるのほか、さきに施行されました有線放送電話に関する法律によりまして規律することとなったのでありますが、有線放送電話業務の許可につきましては、目下鋭意取り運び中であります。 次に、国際電信電話関係について申し上げます。